みなさん。貯金していますか?老後の生活資金・結婚・家を買う・車を買う・・・何をするにしても貯金をする必要があります。昔みたいに銀行に預けるだけ増える時代は終わっているため、どのように貯蓄方法に迷ってはいませんでしょうか?今回は貯蓄方法の一つである保険を使った方法を、紹介したいと思います。
紹介したいのは、保険を使った貯蓄方法です。
「保険料控除」は、所得控除の1つです。払い込んだ保険料に応じて一定の金額が契約者(保険料負担者)のその年の課税対象の所得金額から差し引かれる制度です。つまり、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。それでは、どれくらい年額得するか見ていきましょう。
年間得する金額は?
年間払込保険料の計算式
まず、保険料控除に関する計算式は、以下となります。
所得税 | 住民税 | |||
---|---|---|---|---|
区分 | 年間払込保険料額 | 控除される金額 | 年間払込保険料額 | 控除される金額 |
一般生命保険料 介護医療保険料 個人年金保険料 (税制適格特約付加) |
20,000円以下 | 払込保険料全額 | 12,000円以下 | 払込保険料全額 |
20,000円超 40,000円以下 |
(払込保険料×1/2)+10,000円 |
12,000円超 32,000円以下 |
(払込保険料×1/2)+6,000円 | |
40,000円超 80,000円以下 |
(払込保険料×1/4)+20,000円 |
32,000円超 56,000円以下 |
(払込保険料×1/4)+14,000円 | |
80,000円超 | 一律40,000円 | 56,000円超 | 一律28,000円 |
年間払込保険料と控除額
具体的にどの程度控除されるかをわかりやすくするため、年間保険料と控除額を表にしました。
年間保険支払額(円) | 所得税控除額 | 住民税控除額 |
---|---|---|
0 | 0 | 0 |
10000 | 10000 | 10000 |
20000 | 20000 | 16000 |
30000 | 25000 | 21000 |
40000 | 30000 | 24000 |
50000 | 32500 | 26500 |
60000 | 35000 | 28000 |
70000 | 37500 | 28000 |
80000 | 40000 | 28000 |
90000 | 40000 | 28000 |
100000 | 40000 | 28000 |
あくまで所得税控除額ですので、課税所得から上記の金額分得するということではないことを留意してください。
課税所得に対する保険料控除還付額
最後に、年間保険支払額と保険料控除還付額(所得+住民)の表を作成しました。
*表内の()は、還付金額/年間保険支払額
課税所得 | ||||
---|---|---|---|---|
年間保険支払額(円) | -200万円 | 200-330万円 | 330-700万円 | 700-1000万円 |
0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
10000 | 1500(15.00%) | 2000(20.00%) | 3000(30.00%) | 3300(33.00%) |
20000 | 2800(14.00%) | 3600(18.00%) | 5600(28.00%) | 6080(30.40%) |
30000 | 3550(11.83%) | 4600(15.33%) | 7100(23.67%) | 7730(25.77%) |
40000 | 4200(10.5%) | 5400(13.50%) | 8400(21.00%) | 9120(22.80%) |
50000 | 4575(9.15%) | 5900(11.80%) | 9150(18.30%) | 9945(19.89%) |
60000 | 4900(8.17%) | 6300(10.50%) | 9800(16.33%) | 10640(17.73%) |
70000 | 5150(7.36%) | 6550(9.36%) | 10300(14.71%) | 11140(15.91%) |
80000 | 5400(6.75%) | 6800(8.50%) | 10800(13.50%) | 11640(14.55%) |
90000 | 5400(6.00%) | 6800(7.56%) | 10800(12.00%) | 11640(12.93%) |
100000 | 5400(5.40%) | 6800(6.80%) | 10800(10.80%) | 11640(11.64%) |
この還付額は、一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険毎に保険控除還付額が適用されます。つまり、上記3つの保険を80000円ずつ支払うと、年収500万の人は3万円の保険控除還付を受けることが出来ます。しかし、介護医療保険は貯蓄性がないため、一般生命保険・個人年金保険で貯蓄する方がよいでしょう。投資で13%以上を出すのはかなりリスキーな行動ですが、保険控除による貯蓄を行うと比較的安全に年利13%相当のパフォーマンスを出すことが出来ます。
まとめ
いかがでしたでしょうか?私は新社会人の時にこの仕組みに気づくこと出来なかったので、非常に後悔しています。なんの保険に入ればよいかは、プロに任せてみてはいかがでしょうか。何回相談しても無料!【保険見直しラボで保険相談】 では、競合他社(他保険代理店、他FP紹介サービス)の中ではNO.1のベテランFP揃いで、強引な勧誘もないので一度訪ねて相談してみてはいかがでしょうか?